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ニッポンの子育ての課題

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現代の子育て

日本の育児環境と課題

女性の社会進出は年々進んでいます。男女雇用機会均等法が施行された1986年、子育て期の女性（25−44歳）の就業率は57.1％でしたが、2016年には72.7％にアップ。近年は上昇率がとりわけ著しくなっています。それに伴って増えているのが共働き世帯です。時間外や深夜業務の規制撤廃といった法改正が行われた1997年以降、共働き世帯が専業主婦世帯を下回ることはありません。2000年から現在に至っても急上昇中です。また、核家族世帯数も増加の一途をたどっています。
こういったところから社会問題化してきたのが、育児と家事の大半を母親が1人でこなさなければならない状態「ワンオペ育児」です。子どもと家のことは妻が主体という考えは未だ根強く、外での仕事も抱えつつ家の中の仕事も丸ごと担っている女性が多いのです。

  • 【共働き等世帯数の推移】

    共働き等世帯数の推移データ

    (備考)1. 昭和55年から平成13年までは総務庁「労働力調査特別調査」(各年2月。ただし、昭和55年から57年は各年3月)、平成14年以降は総務省「労働力調査(詳細集計)」より作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査(詳細集計)」とでは、調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。

    「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者(非労働力人口及び完全失業者)の世帯。

    「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦共に非農林業雇用者(非正規の職員・従業員を含む)の世帯。

    平成22年及び23年の値(白抜き表示)は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

    出典：内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書 平成29年版』

  • 【全国の核家族世帯】

    全国の核家族世帯数データ

    1.平成12〜17年は，世帯の種類「不詳」を含む。

    2.平成22年及び27年は，世帯の家族類型「不詳」を含む。

    出典：総務省統計局『平成27年国勢調査』

子育てシェアする機運の高まり

育児に積極的な男性を指す「イクメン」という言葉が、かなり前に誕生し普及しているにもかかわらず、今またワンオペ育児が問題になっています。逆戻りと悲観しそうですが、現実の歩みはゆっくりしていても前進中です。夫の育児時間は徐々に伸び、2017年度の男性の育児休業取得率も5.24％と前年より約２.1ポイント上昇。厚生労働省が2010年に立ち上げた「イクメンプロジェクト」が目標とする13％にはまだ遠いとはいえ、増加しているのです。また、近年は子育てならぬ孫育てに積極的に関わる高齢男性「イクジイ」も登場。
これを受けて、さいたま市をはじめとするいくつもの自治体から母子手帳ならぬ「祖父母手帳」が配布されるようになりました。子育てをシェアする機運は高まりつつあり、育児環境は多様な広がりを見せています。

  • 【夫の育児時間の推移】

    夫の育児時間の推移データ

    出典：総務省統計局『平成28年社会生活基本調査』

  • 【男性の育児休業取得率の推移】

    男性の育児休業取得率の推移データ

    出典：厚生労働省『平成28年度雇用均等基本調査』

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